青森県十和田市で高齢者・障害者向け福祉サービスを提供する社会福祉法人 八甲田会です。

現況報告書・計算書類・定款及び役員等名簿

独立行政法人 福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」から
ご覧いただけます。


http://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/

[法人名から探す]→[八甲田会]で検索ください。

情報公表・第三者評価

福祉医療機構 ・特別養護老人ホーム八甲荘 ・グループホーム西小稲八甲荘 ・グループホーム東一番町八甲荘

福祉サービス情報ネット (所在地 > 十和田市 を選択してください)

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福祉医療機構 ・特別養護老人ホーム八甲荘 ・グループホーム西小稲八甲荘 ・グループホーム東一番町八甲荘

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

・2016年(平成28年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日まで

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

・2022年(令和4年)4月1日から2025年(令和7年)3月31日まで

特定加算の算定における「見える化要件」について

介護や福祉に関わる職員（以下「介護職員等」)の処遇改善については、国によりこれまで
何度かの取組みが行われてきました。2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定
及び障害福祉サービス等報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、
「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」(以下「新加算」)
が創設され、当法人においても算定を行っております。

当該加算算定にあたっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。
１．現行の「介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員処遇改善加算」
　　（以下「現行加算」）の（�T）から（�V）までを取得していること
２．現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
３．現行加算に基づく取組について、ホームページ等への掲載等を通じた
　　見える化を行っていること

３の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な
取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。

この要件に基づいた当法人の取組みは以下のとおりです。

加算の取得状況（令和3年4月1日現在）

特別養護老人ホーム八甲荘 （短期入所含む）	介護職員等特定処遇改善加算（�T）
デイサービスセンター八甲荘	介護職員等特定処遇改善加算（�T）
グループホーム西小稲八甲荘	介護職員等特定処遇改善加算（�T）
グループホーム東一番町八甲荘	介護職員等特定処遇改善加算（�U）
就労継続支援B型事業所八甲荘	福祉・介護職員等特定処遇改善加算（�T）
グループホーム高清水八甲荘	福祉・介護職員等特定処遇改善加算（�U）

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための
  施策・仕組みなどの明確化
• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職場魅力度向上の
  取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、
  より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、
  認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント
  研修の受講支援等
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する
  定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、
  職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備
• 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットや
  リフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員の
  ための休憩室の設置等健康管理対策の実施
• 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組

• タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットや
  センサー等の導入による業務量の縮減
• 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や
  労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護
  職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒
  や住民との交流の実施
• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  

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